平成28年度（2017年） 自動車税｜トラック自動車税の徹底ガイド

トラックを購入する際はもちろん、保有・維持していくためには多くの税金が課せられることになりたくさんのお金が必要になってきます。トラックにかかる税金は主に「消費税」「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税」の4種類がありますが、前者の2種類は購入時にのみ必要となる税金で、後者の2種類は保有・維持にも支払いが必要になる税金です。

そんな中でも「自動車税」は、毎年年度初めの4月・5月に支払う必要がある固定資産税や住民税など様々な税金を支払う時期とタイミングが重なり、多くのお金が必要になりますが、「少しでも抑えたい」と考えるのは個人の方も事業主の方も同じです。

そこでこの項目では、自動車税の基礎知識をはじめ所有しているトラックに対する税額や支払い方法など、この先も所有する限り毎年支払う必要がある「自動車税」についてまとめています。

自動車税の基礎知識とトラックに必要な自動車税の税額とは

自動車税は「購入時」と「所有時」に支払う（納付）する必要があり、自動車を所有することで課せられる税金であり、「最大積載量」や「総排気量」の区分によって税額が定められていますが、トラックの場合は一般的な白いナンバープレートの「自家用」と緑ナンバー車と呼ばれる「業務（事業）用」で異なる税額が定められています。

自動車納税通知書はいつ届く？納税期間はいつからいつまで？

自動車税は4月1日時点に運輸支局に登録されている自動車の「所有者」に対して課税される税金ですので、所有者の住所に自動車納税通知書が「5月ごろ」に送付されることになり「そこに記載されている納期限まで」に指定機関にて自動車税を納付する必要があります。

なお、ローンで購入している場合はローン会社が車検証の所有者になっていますが、その場合は車検証の使用者が所有者という事になり使用者の住所あてに納税通知書が送付されることになります。

また、税事務所や金融機関、コンビニ等ではクレジットカードで自動車税を納付することはできませんが、最近ではインターネット（パソコン・携帯電話等）を利用してクレジットカード払いに対応している都道府県も増えてきており、クレジットカード払いでは24時間いつでもどこでも自動車税を納付できるというメリットがあります。

しかし、5月頭頃から5月31日までに利用できる期間が制限されている事や別途システム利用料が必要、改造車等では利用できないものも、などの注意点もあり各都道府県によって多少の違いがありますので注意事項を事前にチェックしておく必要があります。

安値購入・高額売却の3，4月はトラックを入れ替えるチャンス時期

トラック購入にベストな時期は決算期と年度初めである「3月・4月」と言われています。その理由は、奨励金等の関係でデーィラー側は業績をアップするために販売台数の増加を図り値引きを大きくしてでも販売台数のノルマ達成を目指しています。

このため販売台数が1年で最も伸びるのが3月・4月となるのですが、さらにトラック買取業界でも高額買取キャンペーンの時期が決算期・年度初めである3月・4月となり、高額買取に最も力を入れている時期でもあります。

販売業界も買取業界も盛んになる「買う」と「売る」に最適な2つのメリットが重なるこのシーズンは買い手・売り手にとって見逃せない絶好のチャンス時期と言えます。

さらに、トラックを購入する場合は新車又は中古車のいずれにしろ優れたトラックに買い替えることで「エコカー減税」や「中古車特約」「グリーン化特例」「ASV特例」などの自動車税及び自動車取得税、自動車重量税など今後の保有・維持にかかる税金を大幅に削減することができますし、燃料コストの削減や作業効率の大幅アップなど作業時にも今まで以上に大きな利益を生み出すことができます。

これが複数台のトラックを入れ替える場合ともなれば同時売却による一台当たりの売却価格の増大や税額の大幅削減などメリットが倍増することなり、計り知れない利益を生み出す可能性を秘めています。

また、新たなトラックを購入する際に頭金や登録手数料などの初期費用は必要になりますが、中古トラックを高く売れる時期に売ることで通常よりも多くの現金を手にすることができますし、その売却したお金で初期費用を賄うことはもちろん、この先多くの利益を生み出してくれるビジネスパートナーとして大活躍してくれることは間違いありません。

もし、自分のトラックがどれくらい高く売れるのか？トラックの入れ替えを検討してみるのもいいか！と考える場合は、一括査定を利用することで簡単に業界トップクラスの買取業者の査定額を効率的に取り寄せることができます。

また、一括査定は高額売却を高確率で実現することができますし、査定額だけでもチェックするという利用でも問題ありませんので、売却を検討してもいいという場合は試しに査定額だけでもチェックしてみてはいかがでしょうか。